会社設立で独立開業

新会社法の大きな特徴の一つに、合同会社という形態が新しく作られたことがあります。ここでは合同会社について解説していきます。

初めに決めること

まず、会社を設立する際にいくつか、あらかじめ決めておかなければならないことがあります。まず会社の商号や事業目的を決めます。本店の所在地の住所と発起人が誰なのかも決めましょう。そして、資本金の総額と１株の金額を設定します。新会社法により、最低資本金制度が撤廃されたので、資本金は１円から認められています。さらに、発行する株式の総数を設定しましょう。それに加え会社設立の際にどれだけの株式を発行するのか、株式の総数を決定します。

会社設立の大まかな手順

上記のような基本事項が決定したら、手続きに進みます。おおまかな流れとしては、まず、会社の印鑑を作ります。そして、発起人決定書を作成しなければなりません。発起人が複数いる場合は発起人会議事録を作成します。次に定款の作成です。会社の憲法と言われる重要な書類です。定款は作成した後、管轄の役場で認証を受ける必要があります。定款の認証が終わったら、出資金の払込を金融機関で行います。出資払込金保管証明書を発行してもらいましょう。証明書の発行には手数料がかかり、金融機関によって異なります。

類似商号調査は不要

会社を設立する際に、会社の商号を決める必要があります。以前は、類似商号の調査を行い、同一もしくは類似している商号を他人が登記していないか調べなければなりませんでしたが、新会社法により類似商号調査が不要になりました。理由のひとつとして、インターネットが普及により同一市町村の中で規制することの意味がうすれたことがあります。類似商号調査は、強制ではないのですが、後々のトラブルを避けるという意味では念のためにしておいた方が良いと思います。