会社設立で独立開業
新会社法について
2006年5月1日に新会社法というものが施行されました。ここでは、その新会社法の特徴を説明します。
日本では、アメリカで広く利用されているLLC(Limited Liability Company)という制度に見習って、合同会社という形態が作られました。そのため、合同会社とは日本版LLCと呼ばれることもあります。合同会社の大きな特徴は、有限責任と定款自治の2つです。有限責任とは、社員や出資者が出資額をこえて責任を負う必要がないということです。社員のリスクが軽減されているのです。定款自治とは、株主の出資比率により損益配分を行わなくても、自由に損益配分が行えることです。
合同会社のメリットの一つとしては、株式会社と同様、法人税が課税されるので、税制面で優遇されるということがあります。たとえば、給与所得控除というものがあり、役員報酬を多く支払うと、法人税と個人に課される所得税の合計を減らすことができます。もちろん、減価償却などの費用の幅も増えます。また、株式会社では、会社の意思を決定する際に株主総会を開く必要がありましたが、合同会社では総社員の同意のみで、意志決定をすることができます。そのため、迅速で機動的な会社運営をすることができます。
合同会社のデメリットとしては、まだまだ社会的に認知度が低く、信用度に不安があることでしょう。同じ会社なら、まだまだ株式会社の方が、認知度や信用度がありのです。しかし、社名にに合同会社と記載しなければなりません。信用力に欠けるため、出資者を集めにくいこともあります。この問題は、今後、合同会社が社会的にもっと認知されてくることで解決されるかもしれません。合同会社をまず設立し、その後株式会社に組織変更することも可能です。
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